コロナ禍における法人の経営状況について

昨年から蔓延するコロナウイルスの影響は

介護福祉業界にも及んでおり、やむを得ず廃業をすることになる事業所も多数あり、

昨年度は過去最多の118件を記録しています。

少なくともP.P.P.でも影響が出ているのではと不安になる方もいらっしゃるかもしれません。

P.P.P.でも全く影響が出ていないわけではありませんが、

法人全体の経営としては、コロナ禍にあっても、

おかげさまで安定した経営を続けています。

ホームページにも掲載している決算報告でもある通り、

目標としていた金額には達成しなかったのですが、

コロナ禍が発生する前の平成30年度に比べ

令和2年度の事業活動収入は、ほぼ変わっていない状況にあります。

その理由として一番大きかったのは、

コロナウイルス感染が広がる前から、徹底した支援ができたことにあると考えています。

例えば、最初の緊急事態宣言が出る前には

コロナウイルス対策に既に取り組んでおり、

●早期にアルコールやマスクなどの物資を確保する

●手洗い・うがい・マスクを利用者様も含めて徹底して行う

●３密対策を進めるため、分散支援などに早期に取り組み

などの施策を行っておりました。

多くの事業所はクラスタ発生による閉鎖と、

感染への懸念による利用控えで経営が難しくなった中で、

クラスタが問題視される前からP.P.P.をとりくんできたことから、

（1）利用者様のご利用を止めることなくできたことと

（2）法人での感染拡大がなかったこと

この２つを実現できたことから、

例年と変わらぬ支援ができ、安定した経営につながったのだと考えています。

このように、安定経営を実現できたのも、

職員のみなさん一人ひとりが、感染拡大防止に尽力してくださったことに他なりません。

職員のみなさんの日々の努力に感謝しつつ、

法人一丸となって利用者様の安全・安心を守ることで

今後も安定した経営を続けていくことにつなげていきたいと思います。