就労支援のこれから

今年4月1日から、障がいのある方の法定雇用率が

2.0％から2.2％に引き上げになりました。

また、今年2月末に超党派の国会議員の先生方が、

障がいのある方の安定雇用を実現するために

通称「インクルーシブ議連」を発足。

障がいのある方が働きやすい環境をつくっていくために、

行政としても、さまざまな取り組みを行っています。

さらに、最近では新しいマッチングサービスの形として、

障がいのある方や子育て中の女性のための新しい求人サイトが誕生しています。

この求人サイトは

自分のできること・得意なことや、希望の働き方・勤務地などを登録することで、

その情報を見た企業から採用したいというオファーが届く仕組み。

障がいのある方にとって、

より働く機会に関する選択の幅が広がってきています。

私たちとしても、こうした取り組みは

利用者の方にプラスになりますし、とても嬉しいことであります。

こうしたハード面は少しずつ整備されてきている一方で、

まだまだ私たち福祉に携わる人間にとって、成すべきことは

まだまだたくさんあるように思います。

例えば、障がいのある方を採用する企業の皆さま。

障がいのある方の雇用には関心・興味があっても、

どう受け入れてよいかわからない…というところは少なくないかもしれません。

障がいのある方の「できること・得意なこと」はわかっても、

その強みを活かせる「仕事・職種」があるのかや、

現場の業務フローの中に、

どうやってその方の活躍の場を組み込んでいけば良いのかなど、

わからないこともたくさんあるかと思うのです。

色々な仕事の「流れ」を細かく細分化し、

その「流れ」の中で、その方が価値を発揮できる作業内容を明確にし、

どのような価値を発揮でき、企業にどういった利益をもたらせるのかを伝えること。

そこまで提案してこそ、真のマッチングにつながると、私は考えています。

その役割を、私たちP.P.P.はこれからも担い続けていきたいですね。